今月、国家警察庁が『令和7』における特別詐欺およびSNS型投資・恋愛詐欺の被害状況を発表しました。 被害額は3200億円を超え、1日の被害額は約9億円と非常に深刻な状況です。 特に近年、警察官を欺く特別詐欺が深刻な状況にあり、海外基地からの国際電話番号を使った犯罪も増加しています。さらに、これまで詐欺対策の対象となってきた高齢者に加え、被害が若い世代に急速に広がる傾向が顕著です。 政府は「人民を詐欺から守る包括的措置2.0」に基づく官民パートナーシップのもとで幅広い施策に取り組んでいます。 昨年新たに導入された偽装身元調査の利用は、実際に強盗を企てていた犯罪者の逮捕にもつながっています。 対策の強化に対応するため、犯罪手法は日々高度化しており、手を緩めることなく対策を更新することが重要です。 先日の政策演説でも述べたように、現国会はモバイル通信契約時の身元確認義務の範囲を拡大する法案と、架空アカウントを使った新たな詐欺対策を可能にする法案を提出する計画です。 携帯電話利用者に対する犯罪の増加に対応するため、国家警察庁は国際通話や不正通話をユーザー設定でブロックできる特別な詐欺防止アプリも開発しています。 まもなくApp Storeからダウンロード可能になる予定です。 無料です。 情報は警察庁のウェブサイトに掲載されますので、ぜひご利用ください。